省エネ住宅の広がりと国の後押し

2023年度は、ウクライナ情勢の悪化やアメリカの金利上昇が影響し、世界的なインフレによる円安となり、物価の上昇が顕著になりました。
住宅1戸あたりの工事費予定額は2,828万円で、前年度プラス424万円となりました（建築着工統計調査 住宅着工統計より）。

2人以上世帯の消費支出をみると、物価高騰の影響により前年度から2.6%減少。
一方で、水道・光熱費は4.3%増加しています（総務省 家計調査報告より）。
住宅価格とランニングコストが高騰するなか、高い省エネ性能の家づくりが求められます。

省エネ住宅の普及に向けて国も後押ししています。
2025年4月、改正建築物省エネ法が施行され、300m2未満の戸建て住宅においても省エネ基準（断熱等級4）への適合義務と、建築確認申請時における省エネ基準適合性審査が行われるようになります。
フラット35は改正建築物省エネ法の施行に先行して2023年より省エネ基準への適合が必須に。
また国は、省エネ基準を上回るZEH水準（断熱等級5）［表1］に適合した住宅を優遇する施策を進めています。

2030年までには適合義務の基準がZEH水準（断熱等級5）に引き上げられるほか、HEAT20G2・G3水準（断熱等級6・7）の適合等に向けた誘導策も見込まれます［図1］。

資産価値を証明できる省エネ性能ラベル

2024年4月から、住宅・建築物を販売・賃貸する事業者は、省エネ性能ラベル［図2］の表示が努力義務となりました。

発行方法は、自己評価と第三者評価（BELS）の2通りです。
エネルギー消費性能が4段階ないしは6段階の星マークで、断熱性能が7段階の家マークで示されます。
省エネ基準を満たす住宅の場合、エネルギー消費性能は星1つ、断熱性能は家4つの表示となります。
ZEH水準住宅の場合は星3つ、家5つとなります。

住宅では、分譲戸建住宅・分譲マンション・賃貸住宅・買取再販住宅などが努力義務の対象となっています。
今後、SUUMO等の住宅情報提供サイトにエネルギー消費性能や断熱性能が一目でわかるマークで表示されるようになります。
省エネ性能表示は、住宅の資産価値にも影響する制度なのです。